今の政治に必要なのは「愛」・・・それと金と緊張感　BY山本太郎

小林よしのりさんのゴーマニズム宣言で取り上げられていた「薬害エイズ問題」を見て衝撃を受け、さらに「戦争論」「新しい教科書をつくる会」で、どっぷりハマり、TVの「たかじんのそこまで言って委員会」などを見て、完全に政治をそちら側から見る事となった私は、あの小泉政権誕生時、なんと「純ちゃん人形」を購入しようかどうしようかと迷っていました。

そんなこっ恥ずかしい時期を経て、今に至る私の政治観察（活動とはとても言えない）ですが、今、一つの「結論」めいたものが胸に去来しています。

日本人の政治的思考の傾向は、大きくは二つに分かれると思います。

一つは、頭がお花畑状態の、うす甘～い「さよく」型

もう一つは、ある程度現実的な考え方をするものの、結局ただの「従米」型 この二つです。

元々は日本中が、「うす甘～い「さよく」」ばかりでした。人々の発言もメディアの論調もその多くはそうでした。

ある時、そのお花畑の考え方に疑問を感じた私は、「ある程度現実的な考え方をするものの、結局はただの「従米」型」の方に共感を覚えるようになりました。もちろん当時は、結局はただの従米などとは思っていませんでしたが。

ですから、靖国神社に参拝するというだけで小泉総理を支持してみたり、戦後レジームの脱却などと、やろうとも思っていない嘘を堂々と言う安倍総理誕生を喜んでみたりしていたのです。

ですが、小泉政権そして第二次安倍政権、ある程度現実的な考え方をするものの、結局はただの「従米」型の人々に支持された政権は、本当にヒドイものでした。

日本に対する愛情も、日本の歴史、文化に対する敬愛も、日本の未来に対する理想も、まるで感じない。 あるのは、ただの「グズグズな現実主義」だけ。 そして、それはどんどん酷くなっています。

「グズグズな現実主義」とはなんでしょうか。それは、強い者、金を持っている者、己に何らかの利益をもたらしてくれる者、あるいは逆らうと怖い者には何のためらいもなく媚びへつらい、翻って、弱い者、貧しい者、ヒドイ行為をされてもやり返しては来ない、来たとしてもどうとでもない者には、ひどく傲岸に振る舞い、平気で踏み付ける。まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」。それを恥も外聞も感じず、やってのける事です。

そして、今の安倍政権のそういった姿勢を証明する事例は枚挙にいとまがありません。

民主党政権時は、そのバスは地獄行き、TPP絶対反対などと言っておきながら政権を取った途端手のひらを返し交渉に参加したTPP11を始め、日欧EPA、,水道民営化、種子法廃止、農協法改正、働き方改正、入管法改正、カジノ、国家戦略特区・・・数え上げればきりがありません。

解りやすい例で言えば「水道民営化」です。

一つのコラムを紹介します。

「日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本淳司 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=3

そうした中、いまイギリスでは再公営化の動きが高まっている。

1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、航空会社、水道を次々と民営化した。

それから30年以上経過した昨年秋、労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民の8割の支持を受けているのだ。

今年２月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。

たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営するという見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。

英国ではＰＦＩそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はＰＦＩの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」というものだった。「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている。

フランスではパリ市が2010年、ニース市が2013年、ドイツではベルリン市が2014年に再公営化。

つまるところ世界では、日本に先んじて水道民営化を実施した国々で、次々と再公営化が進んでいるのです。

そこに住む人々の多大な苦労と、膨大なコストを払ってでも、再公営化を行わなければならない事態になっているという厳然たる事実を、安倍政権が知らないはずはないし、仮に知らなかったとすれば、それはそれで由々しき問題です。

結局、彼らは、その法案によって苦しむことになるであろう現在と、そして未来に生きる、多くの日本人よりも、今、水道民営化に関わる企業、投資家たちの得られるであろう利益の方を重視したというコトなのでしょう。

今の政権で行われている事は、一から十まで、全てがその論理に貫かれています。

そして、未だに「ある程度現実的な考え方をするものの、結局ただの「従米」型」の人達の少なくない数が、そんな政権を支持しているようです。まぁ彼らは自分達では「保守」を名乗っているようですが、そんな「保守」などありえませんから、ただの「自称」です。

私は今、「うす甘～い「さよく」」の人々の方に期待しています。

なぜなら、彼らは、その本心がどうであろうと、その政治的理念の基本が「愛」から出発しているからです。 「愛」が、その基本にあるからこそ、うす甘～い考え方になってしまうのです。

ただ、結局のところ彼らも、現実の世界に直面したとき、いままでの考え方を軌道修正しなければならない事態に陥るのは間違いありません。ですが、「ある程度現実的な考え方をするものの、結局ただの「従米」型」が「ベタベタの現実主義」から出発している事を考えた時、その数十倍マシだと思うのです。

今、積極財政を志向する勢力が、今回の参議院選挙に登場しています。どちらかといえば「頭がお花畑状態の、うす甘～い「さよく」型」である「れいわ新選組」です。

「ある程度現実的な考え方をするものの、結局ただの「従米」型」の人々の間でも、積極財政を志向する勢力を誕生させるべきだという声も聞かれますが、私の考えを述べさせてもらえるならば「そんなものは要らん」です。

小泉政権から今の安倍政権を実体験した私の結論は、「れいわ新選組」の山本太郎議員の言われる通り、

「今の政治に必要なのは「愛」　　・・・それと金と緊張感」 なのです。